野々市市議会 2022-12-22 12月22日－04号
また、経済的支援といたしましては、妊婦健診の受診時の交通費や出産育児関連用品の購入費用など、妊娠・出産期に係る経済的負担の軽減を図るため、出産・子育て応援ギフトとして、令和４年４月以降に出産された方を対象に妊娠届出時と出生届出後を合わせて10万円を給付するものでございます。 給付方法については、妊娠届出時、妊婦１人当たり５万円を、出生届出後、新生児１人当たり５万円を給付する予定でございます。
また、経済的支援といたしましては、妊婦健診の受診時の交通費や出産育児関連用品の購入費用など、妊娠・出産期に係る経済的負担の軽減を図るため、出産・子育て応援ギフトとして、令和４年４月以降に出産された方を対象に妊娠届出時と出生届出後を合わせて10万円を給付するものでございます。 給付方法については、妊娠届出時、妊婦１人当たり５万円を、出生届出後、新生児１人当たり５万円を給付する予定でございます。
子供たちの目に関する問題は、近年、日本小児科医会あるいは日本眼科医会などでも取り上げられておりますが、本市では学校保健安全法に基づく定期健康診断において、全学年を対象に視力検査を実施し、検査結果によって眼科医への受診を勧めております。
また、市が主催するイベントや行事に参加すると現地でポイントが付与されますし、健康マイレージ事業として、健康診断の受診や、健康目標の達成でポイントにも交換してもらえるという事業もやっておられます。
その際、学校歯科医は、口腔内の状態が気になる児童生徒一人一人に対して、磨き残しのある場所や虫歯、また要注意乳歯などを指し示したり歯科受診を促したりと丁寧な検診をしていただいております。 検診終了後には、学校歯科医に御指摘いただいた総合評価や感想を、養護教諭が保健だよりや掲示物の作成、配布を通して児童生徒に分かりやすく保健指導をしておりますし、保護者に対しても歯の大切さについて啓発しております。
〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君） 妊婦一般健康診査についてでございますが、本市は妊娠届出時の母子健康手帳の交付に併せて無料で受けられる合計14回分の妊婦一般健康診査受診票をお渡ししております。この14回は県下において統一されている回数となります。
さて、本市においての子宮頸がん検診の受診者数を調べていただきました。令和元年には、集団検診で1,213人、個別受診は1,956人で3,169人の方が受診。令和２年では、集団検診は929人、個別受診は1,675人で合わせて2,604人。令和３年、集団検診は1,115人、個別受診は1,867人、合計2,982人と、コロナ禍で令和２年は若干落ち込みましたが、昨年、受診者が増加をしてきております。
また、体調不良の児童・生徒は登校せず、自宅療養や医療機関を受診すること、そして登校後に体調不良を生じた児童・生徒は、保護者に連絡の上、速やかに早退、自宅療養や医療機関を受診することが基本であることを徹底しているところでございます。
この助成制度を通じ、不妊に悩みを抱えながらも子供を望まれる方々を支援することとし、また、医療費が高額となる分野でもありますので、経済的負担を軽減することで受診しやすい環境を整え、安心感が得られる中で妊娠へとつながることを切に願うものであります。 次に、親善友好都市との交流についてであります。
次に、市民の皆様が安心して暮らせるよう子育て環境の充実を図るため、不妊検査費の助成や妊娠期における健診受診による出産準備お祝い金の支給、病気により免疫を消失された方への予防接種の再接種費用の助成など新規の施策にも取り組みます。
私が相談を受けた人も、不調の原因が分からず幾つかの診療科を受診したということでありました。化学物質過敏症は、シックハウス症候群や電磁波障害なども含まれるということですが、中でも近年の香りブームで急増している香害について質問したいと思います。 １点目は、香害に対する市の認識はいかがでしょうか。 また、市民から相談があった場合の対応について伺います。
３点目、学校健診で歯科医の受診が必要とされても受診しない児童・生徒が相当数いるとのことですが、その人数と割合はどれくらいかお聞きをいたします。 ４点目、学校での歯と口の健康に関する正しい知識の普及啓発はどのように行っているのでしょうか。 以上、答弁を求めます。 ○中野進副議長 田村教育長。
〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君） 子ども医療費の助成につきましては、これまで必要な医療の提供と適正な受診のバランスが重要であるということを考えてまいりまして、その中で現在御負担いただいております月額上限1,000円は、子育て家庭が最小限の負担で必要な医療を受けることができる金額であるという考えでこれまで取り組んでまいりました。
負担増が受診抑制を招くことは過去の経験からも明らかであり、健康状態の悪化が加速すれば、むしろ医療給付が増えて健康政策に逆行いたします。 後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切り、高齢者に負担増と差別医療を押しつけるものにほかなりません。私は、元の老人保健制度に戻し、減らされてきた高齢者医療への国庫負担を抜本的に増やし、保険料窓口負担の軽減を図るよう求めるものです。 議案第30号についてです。
国会審議でも、コロナ禍で精神的にも経済的にも追い込まれている高齢者の負担増が受診抑制を招いていることが明らかになっています。今、政治がなすべきことは、減らされてきた後期高齢者医療への国庫負担を増額し、高齢者を差別し際限のない負担増を強いる制度を廃止して、少なくとも元の老人保健制度に戻すことを日本共産党は求めています。
本市といたしましても、こうした負担増を少しでも抑えたいことから、適正な医療機関への受診やジェネリックの利用促進、医療費の通知などを送付し、医療費の抑制に努めているところであります。加えまして、何より一人一人が健康であることが医療費の削減につながりますので、今後とも高齢者の健康づくり施策の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、６点目の交通安全対策についてであります。
一方で、ご家庭で取り扱う抗原検査キットにつきましては、家庭で体調不良を感じる人が医療機関への受診を迷う場合等に自ら検査を行えるようにするためのものでありまして、適切な管理下の下、実施をしなければ正しい結果を得られない可能性もあります。これらのことから、現段階では家庭で検査をすることは難しいと考えられ、園児や児童のいる世帯への配布は考えておりません。
初めに、妊産婦健診につきましては、妊産婦の不安解消を目的に、定期健診14回に加えて２回分の受診を支援しているところであります。さらに多胎妊娠では、単胎の妊娠と比べまして健診の回数が多くなることから、新年度より新たに５回分を追加助成し、合計で21回の受診を支援いたします。あわせて、多胎児の育児経験者との交流・相談を通して多胎育児への不安の軽減を図るなど、多胎妊産婦の支援強化に努めてまいります。
地域の住民の皆様におかれましては、まずは急性期に対応できる近隣の医療機関への受診あるいは往診、こういった訪問診療を受けるための体制づくりを進めていかなければならないと思います。 これまでの医療機関に加えて、現在、奥能登ごちゃまるクリニックという診療施設ができております。ここは、まずほぼ訪問診療を中心とする医療機関であります。
市民の受診控えや、３密回避で人数制限を設けたりしたことを減少の要因としております。 日本対がん協会は、検診の受診者が一、二割減れば、がんが見つからない人が全国で１ないし２万人増えるということが推測されるとしておりまして、感染対策をした上で積極的な受診を呼びかけています。 そこで、本市の特定健診、がん検診に関連して伺います。 昨年度、2020年度の受診状況と、それをどう見ていらっしゃるか伺います。
国保連合会の資料によりますと、60歳から74歳までのデータではございますが、心疾患で約４億1,800万円、それから糖尿病で約３億9,200万円、高血圧症疾患で約２億3,200万円であり、同年代の受診件数における割合は、男性で約34％、女性では19％を占めております。 次に、医療費削減の具体的な対策についてでございます。